本事業への申請は、令和８年４月13日（月）14:00より受付開始となります。
＃公募期間：令和８年４月13日（月）14:00から同年５月29日（金）18:00（必着）まで
＃記入いただいた代表申請者のメールアドレスに、本フォームの回答は通知されます。

【注意事項】
中核人材育成候補２～３名（複数部署または連携事業者）をご選出ください。

【CEとは】
資源（再生可能な資源を含む。）や製品の価値を維持、回復又は付加することで、それらを循環的に利用する経済システムのこと。
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r06/pdf/full.pdf　のp59を参照。

【CEへの移行に向けた地域における具体的な資源循環の取組例】
・粗大ごみの再活用による資源循環拠点の構築
粗大ごみを再分別し、使用可能なものはリユース、修理可能なものはリペア、使用不可能なものはマテリアルリサイクルへ回すことで、廃棄物削減を最大限に図る資源循環拠点を構築する。これにより、自治体の廃棄物の処理コスト削減とともに、新たな収入源の創出を目指す。

・町工場の設備シェアリングシステム構築の実証
町工場が集まる地域において、利用頻度の低い設備を相互に貸し借りするシェアリングシステムの構築を実証する。未利用設備の有効活用に加え、町工場間のコミュニティ強化を通じて、各工場の端材を用いた新たなアイディアや製品を創出し、町工場の雇用創出を目指す。

・廃校等を活用した資源回収拠点の設置とマテリアルリサイクル
廃校等を活用して資源回収拠点を設け、住民が家庭から出るプラスチック、金属、缶、瓶などを持ち込み、細かく分別。分別後はマテリアルリサイクルを実施し、リサイクル率の向上を図るとともに、地域のコミュニティ形成を目指す。

・生ごみの発酵処理によるバイオガス抽出・エネルギー利用と消化液を液肥として活用した地域循環型農業
これまで焼却していた生ごみをバイオガスプラントで発酵処理し、発生したバイオガスをエネルギーとして活用、また消化液を液肥として農地に還元する。バイオガスのエネルギー利用に加え、液肥を使った農作物を地域の給食や福祉施設などに供給することで、農作物の地産地消を推進するとともに、食育にも貢献することを目指す。

・木質バイオマスを活用したバイオマス発電
地域の主要産業から排出される製材端材や間伐材などの木質資源を活用したバイオマス発電により、化石燃料由来のCO2排出量を抑えながら地域のエネルギー確保を行う。未利用材の有効活用とカーボン排出量抑制に加え、地域産業の再活性化を目指す。